障がい者就労支援所を支援する

ども、院長です。
7月7日の琉球新報によると、就労継続支援A型事業所(障がい者を雇用した上で就職への訓練や支援を行う事業所)の7割が、収益で利用者の賃金支払いができない状態とのこと。
つまり、補助金(正式名称は自立支援給付費)で賃金支払いしている状態なのだそうです。
A型事業所は患者さんの生活を支える上で、とても重要です。
おクスリだけでなく、働くという行為が病気からの回復に貢献しているからです。
でも体調を考えると、いきなり最初からフルタイムでは働けないので、就労移行支援という形で中間を挟む事は大事です。
今後は法改正に伴い、給付金で賃金支払いはできなくなるようです。
そうなると利益を出しきれていない事業所では、人員の削減あるいは賃金低下が懸念されます。
社会的影響力のあるA型事業所には、なんとか利益を出し続けてもらい頑張って欲しい所です。
以上、診察室からお伝えしました!!